「教室における政治的中立性」をめぐる議論【英語で学ぶ大人の社会科】第125回 6/21（日）20時＠オンライン

2026年6月21日（日）夜20時＠オンラインで開催する「英語で学ぶ大人の社会科」ワークショップは、The Conversationが発表した記事「社会科は『中立』であるべきなのか？」をもとに「民主主義と教育の関係性」について英語で議論します。

平和学習の目的で沖縄県名護市辺野古沖を訪問していた同志社国際高（京田辺市）の生徒が船の転覆事故で死亡した事件について、文部科学省と京都府が同志社国際高の平和学習プログラムがが教育基本法に違反すると認定しました。同校の学生と船を操縦していた船長が亡くなったことから、校外学習の安全性を担保する危機管理マニュアルに不備があったことは否めません。

同志社国際に校外活動自粛を要請　危機管理マニュアルに不備　京都府：朝日新聞 

https://www.asahi.com/articles/ASV4S4D4QV4SOXIE02KM.html

 一方、文部科学省と京都府の勧告は、学校が実施する「平和教育プログラム」の政治的中立性にまで踏み込んでおり、これらの一連の政府の判断は、市民教育を推進し、民主主義の担い手を育てるべき、という教育の本来の目的を阻害し、むしろ政治的中立性を損なう結果になるのではないかという意見も多数出されています。

辺野古事故 文科省『政治的中立性』違反認定に賛否 『平和教育』どうあるべき？ 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900191605.html

この件に関し、京都弁護士会（谷口直大会長）はで6月12日までに、政府の違反認定の撤回を求める会長声明を出しました。

「同志社国際高校は教育基本法に違反」認定撤回を要求　京都弁護士会「政治教育を委縮させる」 | 京都新聞デジタル 

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1731817

 しかし、この問題が議論を呼んでいるのは日本だけではありません。トランプ政権が誕生した米国、欧州そして日本での右派政党の躍進を機に、学校の授業や校外学習（あるいは図書館の蔵書の選択）の政治的中立性について、政治介入がされるケースが増えており、大きな社会問題となっています。

この問題について、注目を集めたのが以下の翻訳書です。近年、教育と政治的中立性に関する学術論文も多数発表されるようになっています。

「教室における政治的中立性」書評　民主主義の担い手育てる議論を

https://book.asahi.com/article/14360493

実は日本では主に欧米で導入されている「シチズンシップ教育」もいまだ定着しておらず、この事件をきっかけに、平和教育が自粛されることに、多くの識者が危機感を抱いています。

シチズンシップ教育とは？　日本＆海外の導入事例とメリット・課題はhttps://eleminist.com/article/1425

あなたは、この問題について、どう思いますか。一緒に考えてみましょう。このテーマについて議論するワークショップの詳細は以下のとおりです。教材については、以下の英語記事を使います。

日時：　2026年6月21日（日）20時～21時30分

場所：　オンライン

定員：　10名程度まで

費用：　見学のみ: 500円、初回参加者：800円～

Social studies as ‘neutral?’ That’s a myth, and pressures teachers to avoid contentious issues

https://theconversation.com/social-studies-as-neutral-thats-a-myth-and-pressures-teachers-to-avoid-contentious-issues-269175

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