憲法企画イベント 憲法について議論しよう！あるべき地方自治の姿とは？ in東京
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憲法企画イベント 憲法について議論しよう！あるべき地方自治の姿とは？
2017/12/18(月) 15:30～2017/12/18(月) 17:30
今年は憲法施行70年の大きな節目であり、憲法改正論議が活発に行われています。「憲法9条」や「護憲VS改憲」といった議論が注目されがちですが、憲法は国の統治機構についての基礎法であり、国の民主政治の骨格、大きなガバナンスのあり方を規定しており、私たち一人ひとりが理解し考えていくことが大切です。
ヤフー政策企画部では、これらの統治機構に関する議論の裾野を広げるため、統治機構に関するテーマを中心に、憲法と憲法から導かれる各種の現行制度について有識者の方々と議論を深め、順次ウェブ上でご紹介していきます。
第4回目の今回は、地方自治のあり方を議論します。
人口減少、少子高齢化が進展し、地方自治体を巡る環境も大きく変化しています。住民に最も身近な存在である地方自治体が柔軟にそのニーズに対応していくために、憲法上、地方自治をどのように規律すべきなのか？国と地方自治体の関係、地方自治体のガバナンスや独立した財政基盤等の現状と課題を通じ、あるべき地方自治の姿について現職の首長や有識者の方々を交えて議論します。
- 2017年12月18日（月）
15:30～17:30 憲法について議論しよう！対談イベント、質疑応答
- 泉 房穂 兵庫県明石市長
- 大屋 雄裕 慶應義塾大学法学部 教授
- 片桐 直人 大阪大学大学院高等司法研究科 准教授
- 別所 直哉 ヤフー株式会社 執行役員（政策企画等管掌）
- 〒102-8282
- 東京都千代田区紀尾井町1-3
- 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
パネルディスカッション 「あるべき地方自治の姿とは？」
- (1) あるべき地方自治の姿とは？
- (2) 地方自治の独立性、ガバナンス
- (3) 財政のあり方
泉 房穂（いずみ・ふさほ）
兵庫県明石市長
（元NHK職員、元衆議院議員、弁護士）
大屋 雄裕（おおや・たけひろ）
慶應義塾大学法学部教授（法哲学）
総務省『自治体戦略2040構想研究会』構成員（2017.10～）
全国知事会『地方分権に関する研究会』委員（2016.10～2017.7）
大屋雄裕『自由か、さもなくば幸福か？：21世紀の〈あり得べき社会〉を問う』（筑摩書房、2014年）
瀧川裕英・宇佐美誠・大屋雄裕『法哲学』（有斐閣、2014年）
安藤馨・大屋雄裕『法哲学と法哲学の対話』（有斐閣、2017年）
大屋雄裕『ラベルとしての市町村』地方自治制度研究会（編）『地方自治』832号（ぎょうせい、2017年）
片桐 直人（かたぎり・なおと）
大阪大学大学院高等司法研究科 准教授（憲法）
『一歩先への憲法入門』片桐 直人, 井上 武史, 大林 啓吾（有斐閣2016年05月）
『経済教室シリーズ憲法公布70を考える（下）』（日本経済新聞2017年10月）
『財政・会計・予算 : 財政法の基礎を巡る一考察 (特集 財政法学の体系的再構築に向けて)』法律時報88巻9号2016年8月
別所直哉（べっしょ・なおや）
ヤフー株式会社 執行役員
慶應義塾大学法学部卒業
法務部長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー法務本部長、政策企画本部長を経て現職
特定非営利活動法人個人遺伝情報取扱協議会 理事長、産業構造審議会 商務流通情報分科会 バイオ小委員会 個人遺伝情報保護ワーキンググループ委員、警察庁総合セキュリティ対策会議委員、法とコンピュータ学会理事、セーファーインターネット協会会長、日本IT団体連盟専務理事、CSAJ理事、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科兼任講師
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