行政書士・宅地建物取引士 石井くるみ氏による個別相談 in東京
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行政書士・宅地建物取引士 石井くるみ氏による個別相談
石井くるみ氏(行政書士・宅地建物取引士)による1対1の「個別相談」を各時間帯1名、計10名限定で開催!
2017/5/27(土) 10:20~2017/5/27(土) 16:50
講師:石井くるみ 行政書士・宅地建物取引士
日本橋くるみ行政書士事務所代表
東京都行政書士会中央支部理事、東京行政書士政治連盟幹事
早稲田大学政治経済学部を卒業後、公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。旅館業法・民泊の規制緩和にいち早く対応し、戸建住宅、マンション、オフィスビル等での旅館業・民泊許可案件を多く手掛ける。民泊に関する講演及び執筆実績多数。『カピバラ好き行政書士の民泊ブログ(http://ameblo.jp/gyouseikurumi/)が好評。
日本橋くるみ行政書士事務所代表
東京都行政書士会中央支部理事、東京行政書士政治連盟幹事
早稲田大学政治経済学部を卒業後、公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。旅館業法・民泊の規制緩和にいち早く対応し、戸建住宅、マンション、オフィスビル等での旅館業・民泊許可案件を多く手掛ける。民泊に関する講演及び執筆実績多数。『カピバラ好き行政書士の民泊ブログ(http://ameblo.jp/gyouseikurumi/)が好評。
住宅宿泊事業・簡易宿所、旅館業法のすべてを理解し合法的に実践する
住宅宿泊事業法案(民泊新法)が通常国会へ提出され、2017年度中に施行されることが予想されています。 訪日旅行客は2400万人を超えており、宿泊需要増の影響から、民泊の稼働物件数も4万物件を超え、その数は1年前と比べ3倍の伸びを記録しています。
さらに、民泊新法の成立に伴い、上場企業を含む多くの法人や個人がこれまで以上に民泊・簡易宿所事業へ参入することが予想されます。
一方で、新規事業参入に伴って効率的に情報を収集できる場がなく、事業者にとっては営業手段も限られていました。 我々主催者は現場で民泊に関する事業を行っており、同様の声を聞く機会も急増していたため、開催を決定致しました。
民泊・宿泊事業を行っている、これから行う個人事業者・法人事業者の方必見!
・旅館業許可のもと運営している事業者
・空室物件を保有している法人
・不動産売買・運用で収益を上げたい法人
・民泊ホスト・民泊関連事業者
<その他の出展企業様>
Airbnb / 民泊プラットフォーム / OTA / サイトコントローラー / 不動産仲介・売買 / リノベーション / インテリア・家具 / IOT・スマートロック / データツール / 民泊代行業者 / 清掃代行業者 / インバウンドアプリ / WIFI / シェアハウス セキュリティ
イベントに関するお問い合わせはこちらのフォームよりご連絡ください。
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