特定行政書士 戸川大冊氏による個別相談 in東京
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特定行政書士 戸川大冊氏による個別相談
セミナー登壇者でもある戸川氏による1対1の「個別相談」を各時間帯1名、計10名限定で開催!
2017/5/27(土) 10:30~2017/5/27(土) 16:50
講師:戸川大冊 特定行政書士
早稲田大学政治経済学部、立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)日本全国の民泊セミナーで累計850人以上を動員した、民泊許可業務の第一人者。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。民泊を推奨する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など 多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。
早稲田大学政治経済学部、立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)日本全国の民泊セミナーで累計850人以上を動員した、民泊許可業務の第一人者。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。民泊を推奨する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など 多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。
住宅宿泊事業・簡易宿所、旅館業法のすべてを理解し合法的に実践する
住宅宿泊事業法案(民泊新法)が通常国会へ提出され、2017年度中に施行されることが予想されています。 訪日旅行客は2400万人を超えており、宿泊需要増の影響から、民泊の稼働物件数も4万物件を超え、その数は1年前と比べ3倍の伸びを記録しています。
さらに、民泊新法の成立に伴い、上場企業を含む多くの法人や個人がこれまで以上に民泊・簡易宿所事業へ参入することが予想されます。
一方で、新規事業参入に伴って効率的に情報を収集できる場がなく、事業者にとっては営業手段も限られていました。 我々主催者は現場で民泊に関する事業を行っており、同様の声を聞く機会も急増していたため、開催を決定致しました。
民泊・宿泊事業を行っている、これから行う個人事業者・法人事業者の方必見!
・旅館業許可のもと運営している事業者
・空室物件を保有している法人
・不動産売買・運用で収益を上げたい法人
・民泊ホスト・民泊関連事業者
<その他の出展企業様>
Airbnb / 民泊プラットフォーム / OTA / サイトコントローラー / 不動産仲介・売買 / リノベーション / インテリア・家具 / IOT・スマートロック / データツール / 民泊代行業者 / 清掃代行業者 / インバウンドアプリ / WIFI / シェアハウス セキュリティ
イベントに関するお問い合わせはこちらのフォームよりご連絡ください。
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