2016/5/20 16:44 追加
5/20現在「４４名」が参加予定です。残席わずかのためお急ぎください。
２０１６年４月に旅館業法の運用が緩和され簡易宿所型民泊がスタートされるなど、「民泊」が非常に盛り上がりを見せています。
これにあわせ本セミナーでは、外部講師をお招きし、民泊の逮捕事例、契約や許認可ついて、民泊の法的リスク、旅館業法、国家戦略特区による規制緩和（特区民泊）など民泊関連法の最新情報をお届けします。
民泊専門メディアAirstairの「民泊許可セミナー」はこれまで東京と大阪を中心に開催し、累計２００名以上を動員した大人気セミナーで沖縄は初開催です。
民泊への参入を検討している方、民泊関連の法律の基礎知識を学びたいという方におすすめのセミナーです。
お問い合わせは、「民泊情報メディアAirstair」からお願いいたします。
民泊許可セミナー＜基礎編＞内容
０．導入
０-１ 民泊に関する事件
０-２ ヤミ民泊の実態
０-３ ヤミ民泊の取締状況
０-４ 民泊の２類型
０-５ 私法関係と公法関係
１．契約とは【私法関係】
１-０ 私法関係と公法関係
１-１ 契約の拘束力
１-２ 賃貸借契約
１-３ マンション管理規約
１-４ Airbnbの規定
２．許認可とは【公法関係】
２-０ 私法関係と公法関係
２-１ 許認可の必要性
２-２ 行政法上の「許可」
２-３ 旅館業法
３．民泊の法的リスク
３-１ リスクの２面性（３面性）
３-２ 賃貸物件のリスク
事例｜使用目的違反１
事例｜使用目的違反２
事例｜近隣迷惑行為１
３-３ 自己所有マンションのリスク
参考｜マンション標準管理規約（単棟型）
参考｜区分所有法
３-４ 自己所有戸建のリスク
４．旅館業法の許可
４-１ 旅館業の許可
４-２ 「宿泊料」要件
４-３ 「社会性」要件
４-４ 「反復継続性」要件
４-５ 「生活の本拠」要件
４-６ 旅館業の種類
４-７ 用途地域等の確認
４-８ 旅館業の構造設備基準
５．合法的な民泊スキーム
５-１ 「民泊」解禁の２方向
５-２ ２類型の要件比較
６．国家戦略特区【特区民泊】
６-１ 特区民泊の要件
６-２ 居室要件
６-３ 大田区と大阪府の比較
６-４ 大田区の実施可能地域
６-５ 大阪府の実施可能地域
７．旅館業法【簡易宿所型民泊】
７-１ 旅館業法の運用変更
７-２ 上乗せ条例による要件
７-３ 上乗せ条例の具体例
７-４ 簡易宿所型民泊のハードル
７-５ 農家民宿の特例
７-６ 農家民宿の要件
８．今後の展開
８-１ 現在は過渡的制度
８-２ 民泊制度の新設
セミナー講師
EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）
民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。
新しい分野である「民泊」を、行政法理論（許認可）と政策論（法政策）の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。
2016/5/20 16:28 追加
当日現地支払いも可能です。直接会場へお越しください。
２０１６年４月に旅館業法の運用が緩和され簡易宿所型民泊がスタートされるなど、「民泊」が非常に盛り上がりを見せています。
これにあわせ本セミナーでは、外部講師をお招きし、民泊の逮捕事例、契約や許認可ついて、民泊の法的リスク、旅館業法、国家戦略特区による規制緩和（特区民泊）など民泊関連法の最新情報をお届けします。
民泊専門メディアAirstairの「民泊許可セミナー」はこれまで東京と大阪を中心に開催し、累計２００名以上を動員した大人気セミナーで沖縄は初開催です。
民泊への参入を検討している方、民泊関連の法律の基礎知識を学びたいという方におすすめのセミナーです。
お問い合わせは、「民泊情報メディアAirstair」からお願いいたします。
民泊許可セミナー＜基礎編＞内容
０．導入
０-１ 民泊に関する事件
０-２ ヤミ民泊の実態
０-３ ヤミ民泊の取締状況
０-４ 民泊の２類型
０-５ 私法関係と公法関係
１．契約とは【私法関係】
１-０ 私法関係と公法関係
１-１ 契約の拘束力
１-２ 賃貸借契約
１-３ マンション管理規約
１-４ Airbnbの規定
２．許認可とは【公法関係】
２-０ 私法関係と公法関係
２-１ 許認可の必要性
２-２ 行政法上の「許可」
２-３ 旅館業法
３．民泊の法的リスク
３-１ リスクの２面性（３面性）
３-２ 賃貸物件のリスク
事例｜使用目的違反１
事例｜使用目的違反２
事例｜近隣迷惑行為１
３-３ 自己所有マンションのリスク
参考｜マンション標準管理規約（単棟型）
参考｜区分所有法
３-４ 自己所有戸建のリスク
４．旅館業法の許可
４-１ 旅館業の許可
４-２ 「宿泊料」要件
４-３ 「社会性」要件
４-４ 「反復継続性」要件
４-５ 「生活の本拠」要件
４-６ 旅館業の種類
４-７ 用途地域等の確認
４-８ 旅館業の構造設備基準
５．合法的な民泊スキーム
５-１ 「民泊」解禁の２方向
５-２ ２類型の要件比較
６．国家戦略特区【特区民泊】
６-１ 特区民泊の要件
６-２ 居室要件
６-３ 大田区と大阪府の比較
６-４ 大田区の実施可能地域
６-５ 大阪府の実施可能地域
７．旅館業法【簡易宿所型民泊】
７-１ 旅館業法の運用変更
７-２ 上乗せ条例による要件
７-３ 上乗せ条例の具体例
７-４ 簡易宿所型民泊のハードル
７-５ 農家民宿の特例
７-６ 農家民宿の要件
８．今後の展開
８-１ 現在は過渡的制度
８-２ 民泊制度の新設
セミナー講師
EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）
民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。
新しい分野である「民泊」を、行政法理論（許認可）と政策論（法政策）の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。
2016/5/15 11:17 追加
２０１６年４月に旅館業法の運用が緩和され簡易宿所型民泊がスタートされるなど、「民泊」が非常に盛り上がりを見せています。
これにあわせ本セミナーでは、外部講師をお招きし、民泊の逮捕事例、契約や許認可ついて、民泊の法的リスク、旅館業法、国家戦略特区による規制緩和（特区民泊）など民泊関連法の最新情報をお届けします。
民泊専門メディアAirstairの「民泊許可セミナー」はこれまで東京と大阪を中心に開催し、累計２００名以上を動員した大人気セミナーで沖縄は初開催です。
民泊への参入を検討している方、民泊関連の法律の基礎知識を学びたいという方におすすめのセミナーです。
お問い合わせは、「民泊情報メディアAirstair」からお願いいたします。
民泊許可セミナー＜基礎編＞内容
０．導入
０-１ 民泊に関する事件
０-２ ヤミ民泊の実態
０-３ ヤミ民泊の取締状況
０-４ 民泊の２類型
０-５ 私法関係と公法関係
１．契約とは【私法関係】
１-０ 私法関係と公法関係
１-１ 契約の拘束力
１-２ 賃貸借契約
１-３ マンション管理規約
１-４ Airbnbの規定
２．許認可とは【公法関係】
２-０ 私法関係と公法関係
２-１ 許認可の必要性
２-２ 行政法上の「許可」
２-３ 旅館業法
３．民泊の法的リスク
３-１ リスクの２面性（３面性）
３-２ 賃貸物件のリスク
事例｜使用目的違反１
事例｜使用目的違反２
事例｜近隣迷惑行為１
３-３ 自己所有マンションのリスク
参考｜マンション標準管理規約（単棟型）
参考｜区分所有法
３-４ 自己所有戸建のリスク
４．旅館業法の許可
４-１ 旅館業の許可
４-２ 「宿泊料」要件
４-３ 「社会性」要件
４-４ 「反復継続性」要件
４-５ 「生活の本拠」要件
４-６ 旅館業の種類
４-７ 用途地域等の確認
４-８ 旅館業の構造設備基準
５．合法的な民泊スキーム
５-１ 「民泊」解禁の２方向
５-２ ２類型の要件比較
６．国家戦略特区【特区民泊】
６-１ 特区民泊の要件
６-２ 居室要件
６-３ 大田区と大阪府の比較
６-４ 大田区の実施可能地域
６-５ 大阪府の実施可能地域
７．旅館業法【簡易宿所型民泊】
７-１ 旅館業法の運用変更
７-２ 上乗せ条例による要件
７-３ 上乗せ条例の具体例
７-４ 簡易宿所型民泊のハードル
７-５ 農家民宿の特例
７-６ 農家民宿の要件
８．今後の展開
８-１ 現在は過渡的制度
８-２ 民泊制度の新設
セミナー講師
EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）
民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。
新しい分野である「民泊」を、行政法理論（許認可）と政策論（法政策）の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。
