民泊の合法化に必要な法律知識を2時間で学ぶセミナー<基礎編> in東京

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民泊の合法化に必要な法律知識を2時間で学ぶセミナー<基礎編>

民泊保険セミナーも同時開催

2017/2/4(土) 14:00~2017/2/4(土) 16:30

新宿アイランドタワー 20F

  • 民泊の合法化に必要な法律知識を2時間で学ぶセミナー<基礎編> イベント画像1

民泊新法でスタートする民泊全面解禁に向けて、民泊を「合法的に」行うための合法民泊スキームを解説する民泊許可セミナー<基礎編>を開催!

本セミナーでは、三井住友海上が緊急登壇!

先日の日経新聞にて取り上げられた「民泊保険」について、三井住友海上が登壇してご説明します。


民泊ホストの摘発が本格スタート

4月には大阪市で民泊ホスト3人が書類送検させるなど摘発が増加。保健所による行政指導も急激に増えており無許可民泊の撤退が相次いでいます。


無許可民泊ホスト同士の密告も横行

民泊の物件数も前年の3倍に増加したことで、周辺の物件との競争が激化。自分の民泊物件の売り上げアップのために、競合の物件を保健所や警察に通報す”つぶしあい”も発生してます。


民泊の合法化は最大の差別化に

本セミナーでは増加する取締事例から民泊を合法的に行うための民泊スキーム(民泊新法、特区民泊、簡易宿所民泊)や法的なリスクと今後の展開など「民泊」を合法的に行うための最新スキームをご紹介します。

お問い合わせは、「民泊情報メディアAirstair」からお願いいたします。


セミナー講師

EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長

早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)




民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。

政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。

民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。

NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

新しい分野である「民泊」を、行政法理論(許認可)と政策論(法政策)の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。


民泊許可セミナー<基礎編>内容

0.導入
0-1 民泊に関する事件
0-2 ヤミ民泊の実態
0-3 ヤミ民泊の取締状況
0-4 民泊の2類型
0-5 私法関係と公法関係

1.契約とは【私法関係】
1-0 私法関係と公法関係
1-1 契約の拘束力
1-2 賃貸借契約
1-3 マンション管理規約
1-4 Airbnbの規定

2.許認可とは【公法関係】
2-0 私法関係と公法関係
2-1 許認可の必要性
2-2 行政法上の「許可」
2-3 旅館業法

3.民泊の法的リスク
3-1 リスクの2面性(3面性)
3-2 賃貸物件のリスク
 事例|使用目的違反1
 事例|使用目的違反2
 事例|近隣迷惑行為1
3-3 自己所有マンションのリスク
 参考|マンション標準管理規約(単棟型)
 参考|区分所有法
3-4 自己所有戸建のリスク

4.旅館業法の許可
4-1 旅館業の許可
4-2 「宿泊料」要件
4-3 「社会性」要件
4-4 「反復継続性」要件
4-5 「生活の本拠」要件
4-6 旅館業の種類
4-7 用途地域等の確認
4-8 旅館業の構造設備基準

5.合法的な民泊スキーム
5-1 「民泊」解禁の2方向
5-2 2類型の要件比較

6.国家戦略特区【特区民泊】
6-1 特区民泊の要件
6-2 居室要件
6-3 大田区と大阪府の比較
6-4 大田区の実施可能地域
6-5 大阪府の実施可能地域

7.旅館業法【簡易宿所型民泊】
7-1 旅館業法の運用変更
7-2 上乗せ条例による要件
7-3 上乗せ条例の具体例
7-4 簡易宿所型民泊のハードル
7-5 農家民宿の特例
7-6 農家民宿の要件

8.今後の展開
8-1 現在は過渡的制度
8-2 民泊制度の新設

※講演内容は、変更になる可能性がありますので、ご了承ください。


セッション

第1部 民泊許可セミナー(特定行政書士 戸川大冊先生)

第2部 民泊保険セミナー(三井住友海上)

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2017/1/6(金) 00:00~

2017/2/4(土) 15:00

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