1年中民泊営業を可能にする「旅館業民泊」を徹底解説 2時間で学ぶ旅館業法セミナー in東京
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1年中民泊営業を可能にする「旅館業民泊」を徹底解説 2時間で学ぶ旅館業法セミナー
2018/12/17(月) 15:00~2018/12/17(月) 17:00
イベント受付開始時間 2018/12/17(月) 14:45~
民泊を届出でできるようにする住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されました。
しかし、年間の営業日数は最大で180日に制限され、エリアによっては60日程度にまで制限される自治体も少なくありません。
そのような事情を知り、民泊営業を諦めてしまった皆さまに朗報です。
今話題の住宅宿泊事業法ではなく、旅館業法の許可を取得し1年間民泊の営業を可能にする「旅館業民泊」を徹底解説します。
「旅館業民泊」に注目が集まる7つの理由
・住宅宿泊事業法と旅館業民泊でかかるコストはほぼ同じ
・書類準備などは住宅宿泊事業法より「旅館業民泊」のほうが圧倒的に簡単
・年間365日、民泊の営業を行うことができ収益の拡大が見込める
・東京23区でも旅館業民泊が取りやすい区とそうでない区が存在
・常駐義務がなくほぼ無人運営が可能な民泊おすすめの区とは
・都内でも賃貸で借りて「旅館業民泊」の運営が可能
・地方でも旅館業民泊の許可が取りやすいエリアが存在
本セミナーでは以下のことが学べます。
・住宅宿泊事業法での届け出をやめるべき理由
・「簡易宿所民泊」よりも「旅館業民泊」をおすすめする理由
・東京23区の中で、「旅館業民泊」の許可が取りやすいエリアがわかる。
・東京23区ですでに許可が取れている「旅館業民泊」の運営フローを把握
・旅館業法の許可が取りやすいおすすめの地方マーケット
・「旅館業民泊」の許可が取りにくいエリアがわかる。
セミナー講師
EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論(許認可)と政策論(法政策)の両面から取り扱う。法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。
本セミナーは、
これから住宅宿泊事業法で民泊の届出を行おうと考えている法人様や民泊ホスト様、
すでに簡易宿所や旅館・ホテル営業を営む宿泊施設運営事業者様、
6月15日に改正された「旅館業法」の中身を知りたい不動産事業者様などの皆さまに参加をおすすめしています。
セミナー概要
会場:東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー20階
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チケット情報
このチケットは主催者が発行・販売します
12/17 割引チケット
[販売期間] 11/23(金) 22:00~12/16(日) 23:59
12/17 当日チケット
[販売期間] 12/17(月) 00:00~12/17(月) 16:00
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