越境データ移転に関するシンポジウム in東京
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越境データ移転に関するシンポジウム
―EUからのデータ移転と日本がとりうる選択肢を考える―
2016/12/21(水) 14:00～2016/12/21(水) 17:00
イベント受付開始時間 2016/12/21(水) 13:30～
データ利活用による産業発展への期待が高まる中、データをいかに集め、活用していくかは多くの企業の関心事項となっており、これからのあらゆる産業が国際的な競争力を得ていくためにも重要な要素だと言われています。
IoT、IoEといわれるように、あらゆるものがインターネットにつながり、無数のデータを生み出す世界において、データは無形の財産であり、原則としてその円滑な流通が国内外問わず確保されることはビジネスの発展に不可欠な前提といえます。
しかしながらEUでは、EU域外にパーソナルデータを移転することに対して制限があり、EUに展開している国内企業にとっては大きな課題だとされています。
EUの域外データ移転規制がどのようなものなのか、EUからのデータ移転を実現するにはどのような選択肢があるのか、EU法制の方向性がもたらす我が国への影響としてどのようなことが考えられるか、果たしてEUに展開する日本企業だけの問題なのか。こうした論点を改めて考え、我が国が目指すべき道について、産業界、有識者からの講演などを通じて、議論を深めていきます。
基調講演 「個人情報保護法の改正と政令等の整備及び国際的な取組」
其田真理
個人情報保護委員会事務局長
1959年東京都生まれ。1982年慶應義塾大学卒、旧大蔵省入省。1987年国際金融局調査課調査係長、1992年日本輸出入銀行海外投資研究所研究員として米国ワシントン赴任。その後、旧日本道路公団経理部資金課長、財務省理財局特定国有財産整備室長、国有財産業務課長などを経て、2014年4月から特定個人情報保護委員会事務局長。2016年1月から現職。
講演 「国際通商交渉・紛争の観点からみた越境データ移転問題」
藤井康次郎
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
独占禁止法/競争法及び国際通商法を専門とする他、国際争訟、企業危機管理やロビイング業務にも精通している。これらの分野における著作が多数あり、政府委員会での委員等も多く務める。国際通商法の分野では、アンチダンピングや補助金相殺関税の申請を複数手がけている他、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、TPP等の経済連携協定に関する案件、電子商取引やインターネットに関する通商法の案件も手がける。
講演 「新しい個人データ保護への対応について～何故BCRを申請しようと思ったか～」
三膳孝通
株式会社インターネットイニシアティブ 技術主幹
東京工業大学大学院時代（1990年頃）より、インターネットの運用に関わる。1993年4月に株式会社インターネットイニシアティブ企画（現・インターネットイニシアティブ）に入社。インターネットサービスの立ち上げ、及びサービス設備の運用に従事。その後、サービス開発、戦略企画担当などを経て、常務取締役（技術戦略担当）として総務省などの研究会に数多く参加。2015年6月より、現職。
講演 「産業界の視点で考えるEUからのデータ移転」
別所直哉
一般社団法人日本IT団体連盟 専務理事
アジアインターネット日本連盟 幹事会副会長
ヤフー株式会社 執行役員
慶應義塾大学法学部卒業。法務部長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー法務本部長、政策企画本部長を経て現職。特定非営利活動法人個人遺伝情報取扱協議会 理事長、産業構造審議会 商務流通情報分科会 バイオ小委員会 個人遺伝情報保護ワーキンググループ委員、警察庁総合セキュリティ対策会議委員、法とコンピュータ学会理事、セーファーインターネット協会会長、日本IT団体連盟専務理事、CSAJ理事、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科兼任講師。
「EUからのデータ移転と日本がとりうる選択肢を考える」
モデレーター
藤井康次郎
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
パネリスト
青野慶久
サイボウズ株式会社 代表取締役社長
1971年生まれ。愛媛県今治市出身。大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工（現 パナソニック）を経て、1997年8月愛媛県松山市でサイボウズを設立。 2005年4月代表取締役社長に就任（現任）。 社内のワークスタイル変革を推進し離職率を6分の1に低減するとともに、3児の父として3度の育児休暇を取得。
石井夏生利
筑波大学図書館情報メディア系 准教授
1996年司法試験合格。1997年東京都立大学（現首都大学東京）法学部法律学科卒業。2007年中央大学大学院法学研究科国際企業関係法専攻博士後期課程修了、博士（法学）。1999年-2004年、ユニ・チャーム株式会社法務部所属。2004年11月以降、情報セキュリティ大学院大学助手、助教、講師、准教授を経て、2010年4月より現職。2016年4月-2017年3月、ライアソン大学(カナダ・トロント)客員准教授。
中島洋
全国ソフトウェア協同組合連合会 会長
1947年生まれ。東京大学人文系大学院修士（倫理学）。日本経済新聞社入社、日本経済新聞社編集委員、慶應義塾大学教授などを経て、全国ソフトウェア協同組合連合会・会長、国際大学（グローコム）教授、（株）MM総研・所長、（株）TCMI社取締役、（一社）日本個人情報管理協会・理事長、美ら島沖縄大使などを務める。
中村美華
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 法務部法務シニアオフィサー
1989年一橋大学法学研究科修士課程修了。1996年-2006年株式会社イトーヨーカ堂所属、2006年より現職。消費者委員会専門委員（消費者集合訴訟、消費者契約法）、金融庁コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議メンバー、公正取引委員会 流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会 会員などを歴任。
別所直哉
一般社団法人日本IT団体連盟 専務理事
アジアインターネット日本連盟 幹事会副会長
ヤフー株式会社 執行役員
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