【福岡】民泊の合法化に必要な法律知識を２時間で学ぶセミナー＜基礎編＞ in福岡
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2016/12/7 09:32 追加
福岡市旅館業法施行条例が改正されたことにより，マンションを活用した民泊が可能になると同時に玄関帳場が代替設備でも可能となりました。
しかし，マンションを民泊として利用する場合には，区分所有物件か一棟所有かに応じて所有者は賃借人全ての承諾を得る必要があります。
また，それらの承諾を疎明する資料も細かく指定されており，法的知識のない一般人が書面を作成すると資料として認められないことが多くあります。
さらに，玄関帳場の代替設備に関しても，その要件が細かく規定されています。代替設備として認めるか否かは自治体（保健所）の裁量があります。
先行する自治体や厚生労働省の通知を熟知した行政書士が，代替設備の具体的方向性を解説します。
条例改正後は，福岡市内でもヤミ民泊の取締が強化されます。本セミナーを受講されることで，いち早く合法民泊の手続を始めることが出来ます。
０．導入
０-１ 民泊に関する事件
０-２ ヤミ民泊の実態
０-３ ヤミ民泊の取締状況
０-４ 民泊の２類型
０-５ 私法関係と公法関係
１．契約とは【私法関係】
１-０ 私法関係と公法関係
１-１ 契約の拘束力
１-２ 賃貸借契約
１-３ マンション管理規約
１-４ Airbnbの規定
２．許認可とは【公法関係】
２-０ 私法関係と公法関係
２-１ 許認可の必要性
２-２ 行政法上の「許可」
２-３ 旅館業法
３．旅館業法の許可
３-１ 旅館業の許可
３-２ 「宿泊料」要件
３-３ 「社会性」要件
３-４ 「反復継続性」要件
３-５ 「生活の本拠」要件
３-６ 旅館業の種類
３-７ 用途地域等の確認
３-８ 旅館業の構造設備基準
４．合法的な民泊スキーム
４-１ 「民泊」解禁の２方向
４-２ ２類型の要件比較
５．旅館業法【簡易宿所型民泊】
５-１ 旅館業法の運用変更
５-２ 上乗せ条例による要件
５-３ 上乗せ条例の具体例
５-４ 簡易宿所型民泊のハードル
５-５ 農家民宿の特例
５-６ 農家民宿の要件
６．福岡市旅館業法施行条例の改正点
６-１ 改正点概要
６-２ 混合施設解禁の要件
６-３ 混合施設解禁要件の疎明資料
６-４ 玄関帳場代替の要件
６-５ 玄関帳場代替要件の疎明資料
６-６ 新設された周辺説明義務
６-７ 掲示義務はどこまで求められるか？
７．今後の展開
７-１ 現在は過渡的制度
７-２ 民泊制度の新設
EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊コメント
チケット情報
このチケットは主催者が発行・販売します
民泊許可セミナー＜割引券＞
[販売期間] 11/16(水) 13:00～12/7(水) 23:59
民泊許可セミナー＜通常券＞
[販売期間] 12/8(木) 00:00～12/10(土) 16:00
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