2016/5/15 11:35 追加
２０１６年４月、大阪府で特区民泊がスタート。訪日外国人の増加を背景に「民泊」はますます盛り上がりを見せています。
一方で民泊の無許可営業に対する監視の目が強化されてきており、４月２６日には民泊ホスト３人が旅館業法違反で書類送検されるなど無許可民泊に対する摘発リスクが高まっています。
このような状況を受け、大阪府特区民泊の許認可手続きを解説する「民泊許可セミナー＜実践編＞」を大阪で開催します。
これまでに累計３００名を動員した人気セミナーですので、お早めにお申し込みください。
お問い合わせ先：「民泊専門メディアAirstair」
※講演内容は、最新の動向を踏まえ、変更になる可能性がありますので、ご了承ください。
０．導入
0-1特区民泊と簡易宿所民泊
0-2特区民泊の要件
0-3簡易宿所民泊の要件
１．事前準備
1-1用途地域等の確認
1-2保健所事前相談で準備すべきもの
1-3所轄消防署事前相談で準備すべきもの
２．計画周知の実施【特区民泊】
2-1周知すべき範囲
2-2効率的な周知方法
2-3マンションで必要な周知とは？
2-4マンション管理規約との関係
３．申請書記載事項のポイント【特区民泊】
3-1滞在者名簿の保管方法
3-2本人確認方法のポイント解説
3-3苦情への対応体制
3-4廃棄物処理方法の注意点とは？
４．申請書添付書類のポイント【特区民泊】4-1賃貸借契約書の必要的記載事項
4-2管理規約適合を証明する書面
4-3権原証明書類はここに注意！
５．事業開始後【特区民泊】
5-1認定の公表
5-2警察への捜査協力
5-3大田区と大阪府の比較
６．旅館業許可【簡易宿所】
6-1旅館業の種類6-2手続きフロー
6-3営業に必要な手続き
6-4用途地域等の確認
6-5簡易宿所の設備要件
6-6客室床面積の考え方
6-7上乗せ条例による要件
6-8簡易宿所型民泊のハードル
７．京町家の特例【簡易宿所】
7-1京町家とは？
7-2玄関帳場の代替
7-3京町家向け補助金
８．農家民宿の特例【簡易宿所】
8-1農家民宿とは？
8-2建築基準法上の特例
8-3消防法上の特例
8-4その他のメリット
９．今後の展開5-1国家戦略特区5-2旅館業法
セミナー講師
EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）
民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。
新しい分野である「民泊」を、行政法理論（許認可）と政策論（法政策）の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。
2016/4/29 18:17 追加
２０１６年４月、大阪府で特区民泊がスタート。訪日外国人の増加を背景に「民泊」はますます盛り上がりを見せています。
一方で民泊の無許可営業に対する監視の目が強化されてきており、４月２６日には民泊ホスト３人が旅館業法違反で書類送検されるなど無許可民泊に対する摘発リスクが高まっています。
このような状況を受け、大阪府特区民泊の許認可手続きを解説する「民泊許可セミナー＜実践編＞」を大阪で開催します。
これまでに累計３００名を動員した人気セミナーですので、お早めにお申し込みください。
お問い合わせ先：「民泊専門メディアAirstair」
※講演内容は、最新の動向を踏まえ、変更になる可能性がありますので、ご了承ください。
０．導入
0-1特区民泊と簡易宿所民泊
0-2特区民泊の要件
0-3簡易宿所民泊の要件
１．事前準備
1-1用途地域等の確認
1-2保健所事前相談で準備すべきもの
1-3所轄消防署事前相談で準備すべきもの
２．計画周知の実施【特区民泊】
2-1周知すべき範囲
2-2効率的な周知方法
2-3マンションで必要な周知とは？
2-4マンション管理規約との関係
３．申請書記載事項のポイント【特区民泊】
3-1滞在者名簿の保管方法
3-2本人確認方法のポイント解説
3-3苦情への対応体制
3-4廃棄物処理方法の注意点とは？
４．申請書添付書類のポイント【特区民泊】4-1賃貸借契約書の必要的記載事項
4-2管理規約適合を証明する書面
4-3権原証明書類はここに注意！
５．事業開始後【特区民泊】
5-1認定の公表
5-2警察への捜査協力
5-3大田区と大阪府の比較
６．旅館業許可【簡易宿所】
6-1旅館業の種類6-2手続きフロー
6-3営業に必要な手続き
6-4用途地域等の確認
6-5簡易宿所の設備要件
6-6客室床面積の考え方
6-7上乗せ条例による要件
6-8簡易宿所型民泊のハードル
７．京町家の特例【簡易宿所】
7-1京町家とは？
7-2玄関帳場の代替
7-3京町家向け補助金
８．農家民宿の特例【簡易宿所】
8-1農家民宿とは？
8-2建築基準法上の特例
8-3消防法上の特例
8-4その他のメリット
セミナー講師
EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）
民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。
新しい分野である「民泊」を、行政法理論（許認可）と政策論（法政策）の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。
開催場所
大阪府大阪市中央区西心斎橋1-13-18 イナバビル2F
大阪府大阪市中央区西心斎橋1-13-18 イナバビル2F
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チケット受付方法
チケット受付方法の詳細はありません。
