【飲食・宿泊業・免税店限定 訪日外国人向けSNS導入セミナー】「言葉も文化も越えて」集客する方法とは? in東京
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【飲食・宿泊業・免税店限定 訪日外国人向けSNS導入セミナー】「言葉も文化も越えて」集客する方法とは?
2018/1/30(火) 13:30~2018/1/30(火) 15:00
2018/1/15 20:01 追加
【無料セミナー】
概要
訪日する外国人の数は年々増加し、2013年時は1,036万人だったのに対し、一昨年(2016年)は約2.3倍の2,403万人。昨年(2017年)は月別データから予測すると2,800万人を超える勢いとなっています。
そして、2020年には更に4,000万人の訪日観光客が見込まれています。
そう、都心や観光地を中心とした飲食業、観光業、物販業にとって、売り上げを伸ばす「鍵」は、外国人観光客が握っていると言っても過言ではなくなっているのです。
ですが、その「外国人を迎えるためのインバウンド対策は?」というと、未だに「おざなり」になっているのが、まだまだ日本の現状のようです。
今回のセミナーでは「ITからの情報収集が9割以上を締める外国人観光客」(観光局データによる)に対し、最も効果的なWeb集客のしくみをお伝えします。
また当日はSNSを利用して訪日外国人の集客に成功したブランディング事例や、訪日外国人が望むニーズや動向、満足度を知って、これからのインバウンド対策を考えるワークショップも、予定しています。
※この機会でしかお話できないこと、お見せできないデータもございます。更に、インバウンド補助金(*1)を上手に活用する方法についてもご説明します。
プログラム
第一部:インバウンド対策=英語サイトは大間違い!? 失敗しないための7つのポイント
第二部:究極のインバウンド対策ツールって? 言葉も文化も越えて「伝える」方法とは?
日時
2018年2月8日(Thr) 13:30〜15:30
講師
第一部プレゼンテーター
松口賢士(翔栄クリエイト ブランディング事業部 事業部長)
『インバウンド=英語サイトは大違い? 失敗しないための7つのポイント』
第二部プレゼンテーター
松岡謙太朗(株式会社B.O.S 専務取締役)
『究極のインバウンドツールって? 言葉も文化も越えて「伝える」方法とは』
料金
無料(peatixよりお申し込みの方)
場所
株式会社翔栄クリエイト 2Fセミナールーム
(新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル2F)
定員
6名(定員になり次第締切となります)
対象
- 宿泊施設/飲食店/免税店等の売上げを上げたい方
- インバウンド対策の方法をしっかりと学びたい方
- インバウンド対策は行っているが、思うように成果が出ていない方
- 補助金を活用してインバウンド対策を始めたい方
【インバウンド補助金とは?】
都内の民間宿泊施設/飲食店/免税店が、ホームページやメニューなどの多言語化、無線LAN環境の整備などの、外国人観光客の取り込みを図るために行うことに対して受けられる補助金(補助対象経費の1/2)です。
【補助金額】
宿泊施設・飲食店・免税店向け
1施設/店舗あたり300万円を限度
補助対象経費の1/2
【活用例】
都内の飲食店が日本語のみの自店ホームページを、英語・中国語といった多言語に対応したものを作成。都内のホテルが外国人宿泊客の利便性を向上するために、英語・中国語の予約フォームを整備など。
ご存知でしたか? インバウンド市場は近年急激に拡大しています。
•訪日外客数:1,036万人(2013年)2,403万人(2016年)4,000万人(2020年予測)
•訪日外国人の旅行消費額:1兆4,167億円(2013年) 3兆7,476億円(2016年)
•一人あたりの旅行支出(宿泊料金):4万2,182円(2016年)
•一人あたりの旅行支出(飲食費):3万1,508円(2016年)
出典:日本政府観光局(JINTO)「年別 訪日外客数 出国日本人数の推移」観光庁「訪日外国人消費動向調査」
このような方は是非お越しください。
•宿泊施設・飲食店・免税店等の売上を上げたい方
•インバウンド対策の方法をしっかりと学びたい方
•インバウンド対策は行っているが、思うように成果が出ていない方
•補助金を活用してインバウンド対策を始めたい方
インバウンド対策の方法をしっかりと学び、かつ補助金を活用して賢く成果を上げてみてはいかがでしょうか?
【日時】 2018年1月30日(Tue) 13:30〜15:00(セミナー後30分ほど講師への相談時間あり)
【定員】 6名(定員になり次第締切となります)
【料金】 無料(FBイベントより参加申込みの方)
【場所】 株式会社翔栄クリエイト 2Fセミナールーム(東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル2F)
※ 競合・同業種企業様の参加はお断りさせていただきます。( 同業種企業様の場合は業務アライアンスを構築できる可能性もあります。個別にご連絡下さい。)
※ セミナー内容の録音/録画は禁止とさせていただきます。
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